希望を叶える英会話 三宮
〈投資者の保護〉をうたっている証券取引法は、〈不正取引行為〉を厳しく定めていゑ推奨が正しい情報にもとづくものか、あるいは必要な情報が正しく表示されているかについても、〈不正取引行為〉を構成することを明記している。
たとえば、〈不正取引行為〉にあたるのは、〈価格が騰貴し又は下落することの断定的判断を提供して勧誘する行為〉（五○条）や、〈重要な事項について虚偽の表示があり、又は誤解を生ぜしめないために必要な重要な事実の表示が欠けている文書その他の表示を使用〉すること（六八条）などだ。
証券取引法は、大蔵大臣が、証券会社の〈三箇月以内の期間を定めてする業務の全部又は一部の停止〉（五四条）を命じることができるとしている。
これにもとづいた「証券会社の健全性の準則等に関する省令」は、これに該当するものとしてつぎの場合をあげている。
〈営業の方針として、特定かつ少数の銘柄の株式について、不特定かつ多数の顧客に対し、その買付けを一定期間継続していつせいかつ過度に勧誘し、公正な価格形成を損なうおそれのある行為をしている場合〉情報がどんなに重要かは、かつて政府、大蔵省も業界に注意を喚起し指導していた。
大蔵省証券局長の七四年の通達「投資者本位の営業姿勢の徹底について」は、〈最近の証券会社の営業姿勢をみると、収益の向上を急ぐあまり投資者の利益を軽視した過当勧誘、過当競争を行い、その結果、投資者の信頼を失う事例がなお見受けられることは誠に遺憾である〉と述べていた。
そして、〈投資者本位の営業姿勢を一層徹底する必要がある〉として、投資情報などについてもつぎのように述べていた。
〈証券会社の投資勧誘に際しては、投資者の判断に資するため有価証券の性格、発行会社の内容等に関する客観的かつ正確な情報を投資者に提供することとし、自社の営業方針に基づく特定少数の銘柄の一律集中的な推奨の如く投資情報を主観的または恋意的に提供することは厳に慎むこと〉以上のような証券取引法と省令、通達は、いまや紙屑同然に踏みにじられている。
N証券は、すでにみたとおり、N総研も加わった営業企画部で営業方針を決め、それにしたがって毎日の「指定銘柄」を「はめこむ」ため、セールスマンに過大なノルマを押し付けていた。
これは、証券局長通達がいう〈自社の営業方針に基づく特定少数の銘柄の一律集中的な推奨〉である。
また、省令がいう〈不特定かつ多数の顧客に対し、その買付けを一定期間継続していつせいかつ過度に勧誘〉することであり、〈公正な価格形成を損なうおそれのある行為〉といえる。
大蔵大臣は、証券取引法第五四条にもとづいて、〈業務の全部又は一部の停止〉を命じるべきものである。
ところが、現実には、大蔵省の黙認のもとに、日常的にこの違法行為がおこなわれている。
また、N総研は、アンケート調査でみたように、はじめから〈主観的または恋意的〉な目標によって作成された情報を、N証券の営業方針にもとづいて、〈投資情報〉として流している。
N証券はN総研との合作で、「経営者情報」「財界観測」「N週報」「ＮＲＩＳｅａｒｃｈ」「ボンド・マネー」などを発行し、さまざまな投資情報を流している。
それらの投資情報は、それが偽造情報でなくても、証券局長通達のいう〈特定少数の銘柄の一律集中的な推奨〉と結合するかぎり、株価操縦につながっていく。
ベテランのセールスマンが望んでいるように、セールスが自分の相場観でできるなら、個々のセールスマンがいう「いい情報」がたとえまちがっていたとしても、他のセールスマンのまた別の相場観による「いい情報」などによって相殺される。
株価操縦などの社会的弊害も避けられる。
だが、N方式の「指定銘柄」などにみられるように、・営業方針にもとづいて、セールスマンのノルマによって全社一丸でおこなう〈特定少数の銘柄の一律集中的な推奨〉は、大きく相場を動かす相場操縦としかし、立派な法律や省令、通達まであるにもかかわらず、どうしてまた、こうした不正取引行為や株価操作などがまかりとおるのか。
そこには、歴代の自民党政府や大蔵省とN証券との腐れ縁や癒着がある。
しかも、国家的規模の情報操作や株価操作とつながっている。
N証券は、つねに時の政権の政策を先読みし、自社の業務に生かしてきた。
その秘密は、N証券のトップたちが、代々にわたって有望政治家株に「先行投資」してきたからだ。
また、彼らは、時の政権と政府機関から国政の内部情報を知りうるインサイダーとなっていた。
証券界の関係者は、「Nの政治家株投資はいまはやりのポートフォリオですよ」と、うまいことをいった。
投機化の進行とともに、投資のリスク（危険度）が高くなってきたが、リスクのヘッジ（回避）のため、ポートフォリオが重視されるようになった。
ポートフォリオとは、多角的な組合せによる分散投資で、リスクを分散させる方式。
株だけでなく債券などと組合せ、また、同じ株でもいくつかの国の銘柄を組み合わせ、同じ日本の銘柄でもいくつかを組合せて投資する。
政治家株への投資も、一つだけの銘柄に賭けるとリスクがともない、当たりはずれもある。
そこで、いくつかの銘柄に分散投資しているというわけだ。
たとえば、五代目社長の北裏喜一郎（故人）は、社長当時、田中角栄派の国会議員と財界人が中心になって七七年に結成した、新総合政策研究会のメンバーに加わっていた。
また、Ｓ善幸をバックアップして首相に押し立てた財界人らの清鈴会の会員でもあった。
さらに、中曽根康弘がポストＳ栄作を狙う総裁候補として登場すると、財界人らが七二年に弘基会を結成したが、その会員にもなっていた。
もっとも、トップが、すべて北裏のように一人でいくつもの政治家株に分散投資するわけではない。
Ｎ証券のトップが分担して、分散投資をつづけてきた。
古いところでは、三代目社長の奥村綱雄（故人）は、戦後のN証券の再建とその後の高度成長の基礎を築いたといわれているが？所得倍増政策を掲げて六○年代の高度経済成長を推進した池田勇人と、深い関係にあった。
また、首相や首相候補の有力株だけに接点を求めたわけではない。
たとえば、八七年六月に亡くなった村田宗忠前会長は、戦後の奥村、瀬川美能留、北裏の三代社長を補佐し参謀役をつとめてきたが、自ら「大蔵省の廊下トンビのはしり」といってはばからなかった。
大蔵省の廊下をトンビのようにくるくる飛び回った。
関係部局と接触を深めて金融当局の動向を探り情報を手にするとともに、中期国債入札などで自社に都合よく行政がおこなわれるようはたらきかけてきた。
最も新しいところでは、やはりN証券と中曽根政権との結合であり、それは当然、竹下政権にも引き継がれていく。
私が情報を取捨選択して入力しているわが手造りデータベースのデータから、長かった中曽根政権との関係を、このさいそれなりに総決算しておこう。
中曽根前首相との裸の付き合いあれこれT節也会長は、八七年八月三一日、午後六時二○分から中曽根首相（当時）を東京・銀座東八丁目にある高級料亭の「吉兆」に迎え、Ｓ松夫日本リサーチセンター会長らとともに会食した。
財界人が首相を囲む会合の一つ、中田会の席だった。
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